シロウトに相続税の申告書作成は可能なのか

相続税の申告書を、経理の知識・経験はもとよりエクセルのスキルもろくに持ち合わせていなかったシロウトが8か月をかけて作成し、所轄の税務署へ提出。その経験をとおして知ったことや感じたことを綴るブログ。

【リンク集】株式 相続手続き 連絡先 (地場証券・北海道〜中部 ※東京都を除く)

 

亡くなった方が株式を保有していた場合、

預貯金同様に相続の手続きを行う必要があります。

 

まず、取引先の証券会社に連絡し

手続きの流れや必要な書類等の確認をしましょう。

 

 

この記事では、北海道・東北・関東(東京都を除く)・中部

地場証券(地元に密着した証券会社)について

相続手続きの案内、もしくは問い合わせ先をまとめています

 

※東京都の地場証券はこちらにまとめています。

wedidit.hatenablog.com

 

 

 

主な証券会社についてはこちら ↓ 

wedidit.hatenablog.com

 

 

 

リンクをクリックすると、各証券会社の公式サイトにある該当のページへ遷移します。

公式サイト内に、相続手続きに関する案内が見当たらなかった場合には

「店舗・ATMの案内」へ遷移するようリンクをはりましたす。

 

必要書類や具体的な手続きの流れなど、

取引のある支店もしくは最寄りの支店にお問い合わせのうえ、

お手続きをお願いします。

 

 

 

 

 

北海道

・FPL証券

 企業情報|FPL証券

 

 

東北

荘内証券

 店舗案内 | 酒田・鶴岡・山形・新庄・本荘・横手地域に密着 荘内証券株式会社

山形證券

 山形本店 米沢営業所 塩釜営業所

 

 

関東(東京都を除く)

 ※ 東京都についてはこちら

 

むさし証券

 むさし証券株式会社 | 店舗案内

 

・武甲証券

 武甲証券 - 株・投信・先物証券会社/秩父市  

 ※ページ上部(ヘッダー部分)右側、連絡先「各種お問い合わせはこちらから」を参照。

東武証券

 お問合せ | 東武証券

・臼木証券

 お問い合わせ|臼木証券株式会社

 

 

中部

・岡三にいがた証券株式会社(旧 新和証券)

 店舗案内 | 岡三にいがた証券株式会社

 

国府証券  ※ webサイトは無い模様。

 本店 : 新潟県佐渡市窪田19番地7 (tel 0259-57-2215)

 両津営業所 : 新潟県佐渡市両津夷67 (tel 0259-23-2355)  

・長野證券

 お問い合わせ | 長野證券株式会社 - 創業明治33年「地元の皆様と共に」

丸八証券

 店舗一覧 | 丸八証券株式会社

安藤証券

 お問い合わせ 安藤証券

・ゆたか証券

 お問い合わせ|ゆたか証券 愛知県名古屋市にある地域密着型証券会社

木村証券

 木村証券株式会社 | お問い合わせ

岡地証券

 店舗案内 | 岡地証券

・寿証券

 営業所一覧|寿証券

・大万証券

 店舗情報 | 大万証券

・野畑証券

 営業所一覧 | 企業情報 | 野畑証券

田原証券

 相続手続きのご案内

・石動証券

 石動証券  ※ ページ内記載の連絡先「最寄りの店舗まで、お気軽にご相談ください」参照。

 

 

 

 -----

 

上記は、2019年5月20日時点での調査結果です。いずれも各証券会社の公式サイトへリンクしています。

 

 

 

【 申告書作成 】相続税の申告書には、作成する順序がある!

 

申告書には第1表から第15表までの書式があります。

でも、第1表から順番に記入していくのではないのです!

 

相続税の申告書は、ちょっと特殊な(?)順序で作成していくので

注意が必要です。

 

 

 

相続税申告書の作成手順については、国税庁が公開している

相続税の申告のしかた」という小冊子が参考になります。

 

現在公開されているのは、平成30年度分です。

 

 

相続税の申告書の記載例 等」については、

相続税の申告のしかた」のp.65以降に 説明が書いてあります。

 

 

どの表から記入していくか、を示したのが下の図です。

f:id:wedidit:20190517092046p:plain

↑ 「相続税の申告のしかた」p.41より

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/pdf/05.pdf

 

 

 

相続税の申告で作成→税務署へ提出する書式は、複数枚に及びます。

 

ちなみに我が家の場合は、以下の6種類の書式(第○表)を作成し提出しました。

● 第1表・第1表(続)

● 第2表

● 第9表

● 第11表

● 第13表

● 第15表・第15表(続)

 

   

それぞれのご家庭によって被相続人の遺産の種類や

相続人の人数など、状況が異なりますので

申告にあたって提出を要する書類はそれぞれのご家庭によって異なります。

 

 

たとえば、もし持ち家があって、「小規模宅地等の特例」を使う場合には、

「第11・11の2表の付表1」というもの作成することになるかと思います。

 

 

 

f:id:wedidit:20190517100901j:plain

さすがにココまでは紙が積み上がることは…よほどのことがない限り、

「ない」とは思いますが、…でも相当「紙だらけ」には、なります。 電動シュレッダー、必須です!!!

 

 

作成の順序に話を戻しますと…

 

一般的な場合ですが、

おおよそ以下のような流れで作成していくことになると思います。

 

  

相続税の申告書 記入する順序>

 

相続税のかかる財産(課税財産)や被相続人の債務などについて、

 第9表から第15表を作成

 

② 課税価格の合計額及び相続税の総額を計算し、

 第1表、第2表を作成

 

③ 配偶者の税額軽減(配偶者控除)などの各種控除・加算などがあれば、

 その額を計算し、第4表から第8表までの該当するものを作成

 → 第1表の税額控除額を記入する欄に控除額を記入(転記)

 → すべての相続人について各人が納付すべき相続税の額を算定・記入(第1表)

 

 

まずは、受け取った生命保険金や、被相続人の遺した資産などを記入する

第9表〜第15表から作成していきましょう。

 

次の記事では、第9表について書きます!

  

【 申告書作成 】相続税の申告書には、作成する順序がある!

 

申告書には第1表から第15表までの書式があります。

でも、第1表から順番に記入していくのではないのです!

 

相続税の申告書は、ちょっと特殊な(?)順序で作成していくので

注意が必要です。

 

 

 

相続税申告書の作成手順については、国税庁が公開している

相続税の申告のしかた」という小冊子が参考になります。

 

現在公開されているのは、平成30年度分です。

 

 

相続税の申告書の記載例 等」については、

相続税の申告のしかた」のp.65以降に 説明が書いてあります。

 

 

どの表から記入していくか、を示したのが下の図です。

f:id:wedidit:20190517092046p:plain

↑ 「相続税の申告のしかた」p.41より

 

 

相続税の申告で作成→税務署へ提出する書式は、複数枚に及びます。

 

ちなみに我が家の場合は、以下の6種類の書式(第○表)を作成し提出しました。

● 第1表・第1表(続)

● 第2表

● 第9表

● 第11表

● 第13表

● 第15表・第15表(続)

 

 

 

 

それぞれのご家庭によって被相続人の遺産の種類や

相続人の人数など、状況が異なりますので

申告にあたって提出を要する書類はそれぞれのご家庭によって異なります。

 

 

たとえば、もし持ち家があって、「小規模宅地等の特例」を使う場合には、

「第11・11の2表の付表1」というもの作成することになるかと思います。

 

 

 

 

f:id:wedidit:20190517100901j:plain

さすがにココまでは紙が積み上がることは…よほどのことがない限り、

「ない」とは思いますが、…でも相当「紙だらけ」には、なります。

電動シュレッダー、必須です!!!

 

 

 

 

作成の順序に話を戻しますと…

 

 

一般的な場合ですが、

おおよそ以下のような流れで作成していくことになると思います。

 

 

 

相続税の申告書 記入する順序>

 

相続税のかかる財産(課税財産)や被相続人の債務などについて、

 第9表から第15表を作成

 

② 課税価格の合計額及び相続税の総額を計算し、

 第1表、第2表を作成

 

③ 配偶者の税額軽減(配偶者控除)などの各種控除・加算などがあれば、

 その額を計算し、第4表から第8表までの該当するものを作成

 → 第1表の税額控除額を記入する欄に控除額を記入(転記)

 → すべての相続人について各人が納付すべき相続税の額を算定・記入(第1表)

 

 

 

まずは、受け取った生命保険金や、被相続人の遺した資産などを記入する

第9表〜第15表から作成していきましょう。

 

 

次の記事では、第9表について書きます!

 

 

 

自分で申告できるか迷うときには、まず動いてみるのがオススメ

 

案ずるより産むが易し

 

…なんてことばもありますが、

相続税の申告についても、同様のことが言えるかも知れません。

 

 

迷うときは、まず「やってみる」ことをおすすめします。

 

 

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迷うのは、「わからない」から、

というのが理由として大きいのではないかと思います。

 

 

税の申告、とりわけ相続税の申告ともなると

日常生活では馴染みの薄い、難しい専門用語や法律の条文がたくさん出てきて

調べるのにも頭が痛くなります。

 

しかし、実際にやり始めてみて、少しずつ知識が蓄積されていくと

見通しがたってくるのですよね。

 

 

自分でやれそう、とか

自分のできる範疇を超えているから、プロに頼んだほうがよさそう、とか。

 

 

やってみるからこそ、わかる部分が大きい。

 

 

ですから、

もし「自分で申告ってできるのかな…」と迷うのであれば

まずは、申告に必要な書類を集めてみる

というところから始めてみることをおすすめします。

 

 

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自力で申告書をつくるにしても、

税理士の先生にお願いするにしても、

どちらであっても申告する上では必要になる書類があります。

 

 

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍とか

住民票の除票(除住民票)とか

預貯金の(死亡年月日時点での)残高証明書とか

 

持ち家があったら、全部事項証明書(登記簿謄本)や

固定資産税評価証明書、地積測量図(または、公図の写し)など、とか。

 

 

まずは、必要書類を集めてしまいましょう。

 

www.zeiri4.com

 

 

 

相続財産に関する書類が集まってくると

被相続人の遺した資産が、合わせておおよそいくらぐらいになるか

額がわかってきます。

 

 

そうしたら、国税庁のサイトで

相続税の申告の要不要を簡易的に判定できるページで

・申告が必要なのか

相続税の額がどのくらいになりそうなのか

を、試算してみましょう。

 

「相続税の申告要否の簡易判定シート」(平成27年分以降用)|国税庁

【相続税の申告要否判定コーナー】-トップ画面

 

 

 

相続税の申告要否判定コーナーで必要事項を入力すると

要不要の判定が出てくるのですが、

結果の画面はプリントアウトしておきましょう

 

 

ここまで作業をしてくると

自分が作業を続けられそうか、それとも

このような作業は苦痛以外の何物でもないのか

ある程度、見えてくるのではないかと思います。

 

気持ちの面だけでなく

時間の面でも、かなりの負担がかかります。

 

けれど逆に、作業をしていくことで

いままで馴染みがなかった税に関する知識にも

親しみがもてるようになってきた、という場合もあるかもしれません。

 

 

 

要否判定までやってみて、自分でも「できそう」と思えるか

「やっていけそう」と思えるか、

 

これも、自力申告を目指すか、プロにおまかせするかを判断する

ひとつの目安になるのではないかと思います。

 

 

 

 

不動産がある場合、評価は7月まで待つの?

 

亡くなった方が、3月前半ごろまでに亡くなった場合

5月に入ったあたりから

四十九日も明けたことだし、そろそろ相続税の申告についても

手続きを進めていこうか、というお家もあるかと思います。

 

ただ、相続した財産のなかに不動産があるなら

ちょっと注意が必要。

 

なぜなら、不動産のうち土地の評価額については

亡くなった年が含まれる年度の評価基準をもとに価額が算出されるから。

 

たとえば、平成30年3月1日に亡くなった方が

自宅として土地と家屋を所有していた、というケースならば

平成30年分財産評価基準」をもとに評価を行います。

www.rosenka.nta.go.jp

 

 

「平成30年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産」は、「平成30年分財産評価基準」を用いて財産評価しなければならない、とのこと。

 

 

で、その「財産評価基準」が出されるのは、例年7月1日ごろ。

 

 

したがって、被相続人が亡くなったのが1月だとしても

その年の「財産評価基準」が出るまでは、土地の評価額を算出できない

…ということなのですよね。。。

 

 

ただし、評価額を出すために必要な資料を

発行依頼したり、見つけ出したりして

用意しておくことはできます。

 

7月に「財産評価基準」が出されたらすぐに評価の手続きに入れるよう

準備をして待っておく、と作業がスムーズにできておすすめです。

 

 

【リンク集】相続手続き 連絡先 (信託銀行)

 

亡くなった方が金融機関に口座を持っていた場合、

金融機関に連絡をし、相続の手続きを行う必要があります。

 

一般の銀行だけでなく、信託銀行でも所定の手続きが必要です。 

 

まず、口座のある信託銀行に連絡し

手続きの流れや必要な書類等の確認をしましょう。

 

 

この記事では、信託銀行について

相続手続き案内が載っているページをまとめました。 

 

リンクをクリックすると、各証券会社の公式サイトにある該当のページへ遷移します。

公式サイト内に、相続手続きに関する案内が見当たらなかった場合には

「店舗・ATMの案内」へ遷移するようリンクをはりましたす。

 

必要書類や具体的な手続きの流れなど、

取引のある支店もしくは最寄りの支店にお問い合わせのうえ、

お手続きをお願いします。

 

 

 

 

 

リテール(個人向け)信託

三菱UFJ信託銀行

 「相続手続のご案内」

 株式の相続お手続き:三菱UFJ信託銀行  

 よくあるご質問(【特別口座】相続について):三菱UFJ信託銀行

みずほ信託銀行

 みずほ信託銀行 : よくあるご質問(目次)  ※【相続手続き】を参照。

 相続手続に必要な書類(概略)

三井住友信託銀行

 相続手続き | 三井住友信託銀行株式会社

SMBC信託銀行

 相続に関する手続きはどのようにすればよいですか?|SMBC信託銀行

野村信託銀行

 よくあるご質問 口座開設・各種手続き|バンキングサービス|野村信託銀行

※「Q6 口座名義人が亡くなった場合はどうしたらよいですか?」を参照。

オリックス銀行

 個人のお客さま 商品・サービスに関するお問い合わせ | オリックス銀行

 相続発生時の手続き | オリックス銀行  ※「かんたん相続信託」契約の場合

三井住友信託銀行

 相続手続き | 三井住友信託銀行株式会社

 

 

金融機関系信託

農中信託銀行

 信託契約代理店・遺言信託代理店一覧 | 農中信託銀行株式会社

新生信託銀行

 個人のお客さま|新生信託

 

日証金信託銀行

 お問い合わせ│日証金信託銀行

 

 

外銀系信託

ニューヨークメロン信託銀行

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | BNY Mellon

ステート・ストリート信託銀行

 問い合わせ先 | Japan | State Street Corporation

  

 

マスタートラスト・再信託専業信託

日本マスタートラスト信託銀行

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行

 お問い合わせ・ご相談等の窓口について   

 お客様窓口|会社情報|日本トラスティ・サービス信託銀行

資産管理サービス信託銀行

 資産管理サービス信託銀行:会社概要

 

 

 

 

 -----

 

上記は、2019年4月30日時点での調査結果です。いずれも各信託銀行の公式サイトへリンクしています。

 

 

【リンク集】株式 相続手続き 連絡先 (地場証券・東京都)

 

亡くなった方が株式を保有していた場合、

預貯金同様に相続の手続きを行う必要があります。

 

まず、取引先の証券会社に連絡し

手続きの流れや必要な書類等の確認をしましょう。

 

 

この記事では、東京都地場証券(地元に密着した証券会社)について

相続手続きの案内、もしくは問い合わせ先をまとめています

※東京以外の地場証券は別記事にて

 

 

主な証券会社についてはこちら ↓ 

wedidit.hatenablog.com

 

 

 

リンクをクリックすると、各証券会社の公式サイトにある該当のページへ遷移します。

公式サイト内に、相続手続きに関する案内が見当たらなかった場合には

「店舗・ATMの案内」へ遷移するようリンクをはりましたす。

 

必要書類や具体的な手続きの流れなど、

取引のある支店もしくは最寄りの支店にお問い合わせのうえ、

お手続きをお願いします。

 

 

 

 

 

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 ※「相続手続きの連絡先はどこですか?」「相続手続きの流れを教えてください」を参照。

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上記は、2019年4月26日時点での調査結果です。いずれも各証券会社の公式サイトへリンクしています。

 

そのほかの地場証券や信託銀行については、別記事にて取り扱う予定です。